斜里町の財務書類(4表)

 平成18年に総務省により示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において地方公会計制度改革として企業会計的な考え方に基づき作成される4つの財務書類（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）の作成および公表が求められるようになりました。
 その後も総務省において、地方公共団体の財務書類の作成について検証されてきており、これまでの公会計制度の進展を踏まえた上で平成27年に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が総務省により示され、すべての地方公共団体において新たな基準による4つの財務書類（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）の作成および公表が求められるようになりました。
 これを受け斜里町では平成22年度決算より「総務省方式改定モデル」に基づいた財務書類（4表）を作成しており、平成28年度決算からは「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づいた財書類（4表）を作成しています。