新型コロナウィルス感染症に関するセーフティネット保証5号の認定について
セーフティネット保証5号
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。
指定内容
- 対象資金：経営安定資金
- 保証割合：80％保証
- 保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円
(注意)セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる
認定対象者
次の要件を満たしている斜里町内の中小企業者
- 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少
(注意)時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可
例）2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み - 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇（売上高等の減少について、市区町村の認定が必要）
該当要件の確認
営業形態により、認定申請に使用する様式が異なります。
以下のフローに従い、ご自身の該当する要件をお選びください。
認定要件1
認定要件2
認定要件 3
認定対象外
指定業種の拡充、認定基準の運用緩和に伴う認定申請書の追加
国は、令和6年1月1日から令和6年3月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種について、一部例外業種を除く原則全業種を指定しました。また、拡充前の業種指定は日本標準産業分類（平成25年改定版）の「細分類」を基準としておりましたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準とします。指定業種については下記ファイルをご確認ください。
セーフティネット保証5号の指定業種 (PDFファイル: 506.7KB)
(注意)前年実績のない事業者や、店舗等の規模拡大により前年と売上高の比較が出来ない事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、認定基準の緩和により認定の対象となる場合があります。
認定基準の運用緩和について (PDFファイル: 274.4KB)
認定基準の運用緩和に伴い、以下の通り様式が追加されましたのでご確認ください。
認定基準緩和に係る様式早見表
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1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 |
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【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
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【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 |
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最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 |
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最近1ヶ月と令和元年12月比較 |
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最近1ヶ月と令和元年10月~12月の平均を比較 |
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【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 |
| 【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
最近1ヶ月と令和元年12月比較 |
| 【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
最近1ヶ月と令和元年10月~12月の平均を比較 |
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【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 |
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 |
| 【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 |
最近1ヶ月と令和元年12月比較 |
| 【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 |
最近1ヶ月と令和元年10月~12月の平均を比較 |
制度の詳細など、詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
更新日：2023年12月28日