生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました。

斜里町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月18日付で国の同意を得ており、令和2年7月28日付けで本計画期間を変更し、国の同意を得ました。

また、令和3年6月16日をもって、生産性向上特別措置法が廃案、中小企業等経営強化法に移管されたことから、令和3年6月21日付けで本計画の内容を一部変更いたしました。

導入促進基本計画

斜里町の導入促進基本計画の概要は次のとおりです。

労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
対象地域：斜里町一円
対象業種・事業：すべての業種・労働生産性が年率3％以上に資すると見込まれるすべての事業
(注意)但し、町外中小企業者の整備する太陽光発電設備は除く。
導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から5年間（平成30年6月18日から令和5年3月31日）
先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間又は5年間のいずれか

斜里町導入促進基本計画（令和5年4月1日付け計画変更） (PDFファイル: 371.2KB)

固定資産税課税標準の特例

斜里町における固定資産税の特例率は「ゼロ」とします。先端設備等の導入をしようとする中小企業は、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることができます。認定を受けた導入計画をもとに先端設備を取得し、一定の要件を満たした場合は、地方税法において3年度にわたり課税標準の特例の適用を受けることができます。