令和6年全国家計構造調査について

調査の目的

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

この調査は、昭和34（1959）年に「全国消費実態調査」としてスタートし5年毎に実施されてきましたが、前回の令和元（2019）年調査に全面見直しされて、「全国家計構造調査」となりました。今回の調査は全国消費実態調査から通算すると14回目の調査となります。

調査員がご自宅を訪問した際には、調査へのご理解とご協力をお願いいたします。

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

※8月から事前調査のために調査員が調査対象世帯へ訪問する場合があります。

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

本町については、4調査区内の48世帯が対象です。

【世帯及び世帯員に関する事項】－世帯票

世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況など

【所得及び家計資産・負債に関する事項】－年収・貯蓄等調査票

年間収入額、預貯金などの金融資産、借入金 など

【家計収支に関する事項】－家計簿

自動引落しによる支払、口座等への入金（給与・年金等）、日々の収入と支出 など

調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査員が調査対象世帯に調査票を配布します。

調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

1. インターネット回答
2. 調査員に提出
3. 郵送により提出（「簡易調査」の場合）

回答の際は、便利なインターネット回答をご利用ください。

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

統計調査員は北海道知事が任命した非常勤の地方公務員です。

調査員は必ず「調査員証」を携帯し訪問します。

また、統計調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられおり、違反者に対する罰則も設けられています。

調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、統計調査員がお伺いしましたら、回答にご協力をお願いします。

詳しくは、総務省統計局のホームページをご覧ください。

https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2024/index.html