斜里町国民保護計画

この計画は、武力攻撃事態や大規模テロ等が発生した場合に、住民の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、国民保護法その他法令、国民の保護に関する基本指針及び北海道国民保護計画に基づき、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため策定したものです。

策定にあたっては、平成18年8月に国・道・指定地方公共機関等の関係機関の代表者等で構成する「斜里町国民保護協議会」を設置し、計3回にわたる協議会での審議を踏まえ、その後、北海道知事との協議を経て、平成19年2月27日に計画を決定しました。

平成31年3月に、国民保護に関する基本方針及び北海道国民保護計画の変更等に基づき、斜里町国民保護計画の変更を行いました。本計画の変更につきましては、国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）第35条第6項の規定に基づき、公表します。

第1章 町の責務、計画の位置づけ、構成等
第2章 国民保護措置に関する基本方針
第3章 関係機関の事務又は業務の大綱等
第4章 斜里町の地理的、社会的特徴
第5章 町国民保護計画が対象とする事態

第1章 組織・体制の整備等
第2章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
第3章 物資及び資材の備蓄、整備
第4章 国民保護に関する啓発

第1章 初動連絡体制の迅速は確立及び初動措置
第2章 町対策本部の設置等
第3章 関係機関相互の連携
第4章 警報及び避難の指示等
第5章 救援
第6章 安否情報の収集・提供
第7章 武力攻撃災害への対処
第8章 被災情報の収集及び報告
第9章 保健衛生の確保その他の措置
第10章 国民生活の安定に関する措置
第11章 特殊標章等の交付及び管理

第1章 応急の復旧
第2章 武力攻撃災害の復旧
第3章 国民保護措置に要した費用の支弁等