消費生活情報

更新日:2024年10月25日

成年年齢が18歳になります!!

民法改正により、2022年4月から、成年年齢が18歳に引き下げられます。18歳になると、親の同意なしに自身で契約が結べるようになるなど、私たちの暮らしにどのくらい影響があるのか知る必要があります。

 

成年年齢の引き下げで変わること・変わらないこと

18歳(成年)になったらできること 〇親の同意がなくても契約ができる
   ・携帯電話の購入
   ・ローンを組むなど
〇結婚可能年齢が男女ともに18歳から
など
20歳にならないとできないこと
(これまでと変わらないこと)
〇飲酒をする
〇喫煙をする
〇競馬、競輪、オートレース
〇大型・中型自動車免許の取得
など

表はほんの一部ですので、下記のURLから詳細をご確認ください!

内閣府政府広報オンライン

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html#c1

若者を狙う悪質な業者にご注意ください

契約に関する知識や社会経験の少ない若者を狙い撃ちする悪質な業者もいます。悪質商法の理解を深めるとともに、インターネットなどの詐欺サイトにもご注意ください。

 

★知っておきたい解決方法

・斜里町消費生活相談所

町民の皆さまの消費生活に関する相談などを受け付けています。詳しくは下記からご覧ください。

https://www.town.shari.hokkaido.jp/kurashinojoho/sodammadoguchi/1816.html

 

・クーリング・オフ制度

訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引について消費者に再考期間を与え、その期間内であれば、一方的に申込の撤回または契約の解除をすることを認めるものです。(店舗販売やネットショッピングなどの通信販売は対象になりません)

詳しくは下記のURLをご覧ください。

国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html

 

・消費者ホットライン(188)

困ったときは一人で悩まずに、消費者ホットライン「188」に相談しましょう。

商品の購入やサービスの提供に関してトラブルが生じた場合、消費者の相談に応じ、解決のためのアドバイスをします。また、消費生活一般に関する相談にも広く応じています。

消費者ホットラインの概要はこちら(PDFファイル:558.2KB)ご覧ください。

最近の消費生活相談事例

北海道立消費生活センターのホームページでは、消費生活相談事例について紹介されています。

相談事例を参考にして、普段の消費生活に関する被害防止へつなげましょう。

詳細は下記からご覧ください。

・北海道立消費生活センター消費生活相談事例 https://www.do-syouhi-c.jp/top_soudan.html#soudan1_area

 

関連組織・関連団体

・独立行政法人  国民生活センター

http://www.kokusen.go.jp/

・北海道立  消費生活センター

http://www.do-syouhi-c.jp/

・一般社団法人  北海道消費者協会

http://www.syouhisya.or.jp/

この記事に関するお問い合わせ先

民生部 住民生活課 住民活動係
〒099-4192
北海道斜里郡斜里町本町12番地
電話番号:0152-26-8312
ファックス番号:0152-22-2040

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