電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

斜里町は、国の決定に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円を給付します。

令和4年9月30日時点で斜里町に住民登録があり、同日時点における住民票上の世帯全員の令和4年度分住民税均等割が非課税の世帯または生活保護を受給している世帯

令和4年度住民税非課税世帯以外の世帯のうち、申請時点で斜里町に住民登録があり、令和4年1月から12月までに予期せず家計が急変し、令和4年度住民税が課税されている方全員のそれぞれの年収見込額または所得見込額（年収見込額から1年間の経費等の見込額を差し引いた額）が、住民税均等割非課税（相当）水準以下と認められる世帯

• 住民税均等割が課税されている方の地方税法上の扶養親族等のみで構成される世帯
• 住民税非課税世帯に該当する単身世帯の方が、確認書の返送を行う前に死亡した場合
• 令和4年9月30日において市町村(日本国内)の住民基本台帳に記録されていない方のみの世帯の場合(令和4年10月1日以降に国外から転入された方)
• 上記の場合以外にも対象外となる場合があります

• 「令和4年度住民税非課税世帯」「家計急変世帯」それぞれの給付金を重複して受給することはできません。
• 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)」を受給している場合でも、本給付金の要件を満たしている場合は、受給することができます。

支給対象となる世帯の世帯主

 令和4年度住民税非課税世帯または「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円の給付金)」を家計急変世帯として本町から受給した世帯には、令和4年10月下旬から順次申請書を送付します。

注意・上記以外の世帯で対象となる場合は、要件の確認を行い、確認書の送付を行いますので、斜里町役場住民活動係(0152-26-8312）までお問い合わせください。

令和5年1月31日まで（当日消印有効）

返送いただいた申請書類が住民活動係に到着した後、概ね2週間(返送書類に不備がない場)

注意・年末年始を挟む場合はさらにお時間を要する場合があります

DV（ドメスティック・バイオレンス）等で避難中の方も、今回の給付金を受給できる場合があります。

斜里町役場住民活動係(0152-26-8312)までご連絡ください。

内閣府では、当給付金に関するコールセンターを設置しています。

・電話番号（フリーダイヤル）0120-526-145

・受付時間：午前9から午後8時