特別児童扶養手当

概要

身体や精神に一定の障がいのある20歳未満の児童を養育している家庭の、生活の安定と児童のすこやかな成長を助けるための手当です。

20歳未満の障害児を監護する父母又は養育者に対して支給され、障害の状況に応じて1級または2級として認定されます。

手当を受けることができる方は、中度から重度の障害を有する20歳未満の児童を監護している父、母、または父母に代わって児童を養育している方です。

提出書類の審査を行うのは、北海道となります。

身体障害者手帳、療育手帳を所持している必要はありません。

受給資格に該当しても、請求（申請）をしない限り、手当が支給されることはありません。

対象児童が、日本国内に住所がないとき、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童福祉施設等に入所しているとき、父、母又は養育者が日本国内に住所がないときは該当になりません。

知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
支払は4月、8月、11月の年3回、受給者が指定した金融機関への口座振込により支払われます。

毎年8月1日から翌年7月31日までを支給年度として、年度単位で支給額を決定します。
対象児童1人あたり、1級月額55,350円、2級36,860円として、対象児童の数と等級に応じて支給されます。

請求者または配偶者、および扶養義務者の前年(1月から6月の間に請求される方は前々年)の所得が下表の額以上であるときは、手当が支給停止となります。現在手当を受けている方は所得状況届にて前年の所得を確認します。

手当受給者は下記に該当する場合、それぞれ届出が必要となります。
申請に必要な様式は福祉係にあります。
届出が遅れたり、届出しなければ、手当の支給が遅れる、手当を受けられない、または手当を返還していただく場合がありますので、忘れずに提出してください。

対象児童が増えたとき	手当額改定請求書を提出してください。請求の翌月から手当が増額されます。
障がいの程度が重くなったとき	手当額改定請求書を提出してください。請求の翌月から手当が増額されます。
対象児童が減ったとき	手当額改定届を提出してください。変更日の翌月から手当が減額されます。
障がいの程度が軽くなったとき	手当額改定届を提出してください。変更日の翌月から手当が減額されます。
所得状況届の提出	毎年8月12日から8月31日までの間に届け出て、支給要件および所得審査を受けてください。この届を出さないと、8月以降の手当が受けられません。なお、2年間届出をしないと資格がなくなることがあります。
認定の期限が到来したとき	診断書(診断日から2か月以内のもの)を提出してください。
受給資格がなくなったとき	資格喪失届を提出してください。
受給者が死亡したとき	受給者死亡届・未支払手当請求書を提出してください。
証書をなくしたとき	証書亡失届を提出してください。
上記以外に届け出内容に変更があったとき	その変更に応じた変更届を提出してください。氏名、住所、支払金融機関(名義人氏名、口座番号等)

民生部地域福祉課福祉係
〒099-4117
北海道斜里郡斜里町青葉町40番地２
電話番号：0152-22-2500
ファックス番号：0152-23-6670

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