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緊急給付金制度のご案内【持続化給付金・小規模事業者緊急経営支援給付金】

 新型コロナウイルス感染拡大により、売上が大きく減少した事業者の方を対象に、2つの給付金制度が5月1日までに
創設されました。いずれも固定経費への支払いや資金繰りなど、事業活動全般に利用可能で、事業継続をしていただくた
めの臨時的かつ緊急的な給付金です。

[給付金の種類]

  • 経済産業省「持続化給付金」
  • 斜里町「小規模事業者緊急経営支援給付金」

2つの給付金制度の関係性・趣旨

 経済産業省「持続化給付金」と斜里町「小規模事業者緊急経営支援給付金(以下、町給付金)」の2つの給付金は、
持続化給付金」を「町給付金」が補う関係で制度設計されています。


  • 持続化給付金:売上減少率▲50%以上と厳しい要件が設定されているものの、より多額な給付金を得ることがで
           きます。
           ※要件を満たす方は、まず優先的にこちらの給付金を受給してください※
  • 町給付金  :持続化給付金の減少率▲50%には至らないが、経営へのダメージが大きい減少率(▲20%~
           ▲50%)の小規模事業者を支援することを目的としています。

受給制度の簡易判定方法

  1. 2020年1月~4月に、前年同月比で、売上が50%以上減少した月がある場合
  2. 2020年5月~6月に、前年同月比で、売上が50%以上減少する可能性が高い場合

    ⇒上記いずれかに該当する方は、経済産業省「持続化給付金」のページをご確認ください。
     
     経済産業省「持続化給付金」

  3. 2020年3月~4月に、前年同月比で、売上が20%以上50%未満の範囲で減少した月がある場合

  4. 2020年5月~6月に、前年同月比で、売上が20%以上50%未満の範囲で減少する可能性が高い場合

   ⇒上記いずれかに該当する方は、斜里町「小規模事業者緊急経営支援給付金」のページをご確認ください。

    斜里町「小規模事業者緊急経営支援給付金」


  5. 上記1~4に該当しない場合

   ⇒今回ご案内の給付金は受給できません。

主なQ&A

  1. 町給付金制度の創設経緯は?

     4月に行った商工会のアンケート調査結果から、今回、融資施策や需要喚起策よりも直接給付金が強く望まれて
    いることがわかりました。コロナ感染拡大により、売上・収入が激減し、支払いが滞り、事業が停滞することへの
    懸念が示されたものと理解しました。
     これまでこのような緊急時には融資条件の変更などにより、対応するのが通例でしたが、先行き不透明な状況下
    で新たな融資を受けることへの不安感が高まっていることも考慮し、緊急的な直接給付を行うこととしました。
     これはあくまで固定経費相当額の一部を支援することによる短期的な経営支援という視点での施策としています。
     また、4月7日に経産省が「持続化給付金」という直接給付制度を表明したため、その給付金との接続、役割分担
    も念頭においた設計としています。
  2. 給付金額の算定根拠は?

     
    全般的には、固定費を売上の約20%と仮定して、算定しました。そのため一律給付ではなく、前年売上の段階性
    を導入せざるを得ませんでした。
  3. 減少率をなぜ▲20%以上としたのか?

     事業継続支援という制度趣旨から、継続が危ぶまれる水準として、▲20%で線引きせざるを得ないと判断したも
    のです。
     ▲10%ないし▲15%まで対象範囲を拡大すると、給付対象事業者数も大幅に増加することになり、より深刻な事
    業者への支援可能額が減少し、事業趣旨・目的を達成できなくなるおそれが生じます。
     また、昨年のGWは10連休となり、大幅な観光入込があったため、4月~5月はコロナが出なくても売上減少とな
    る可能性が高いことも鑑みて、比較的高い水準に設定せざるを得ないものと判断しました。
  4. なぜ▲50%以上の減少率の事業者は対象外としているのか?

     繰り返しになりますが、▲50%以上は持続化給付金の受給対象となり、町の給付金は、持続化給付金の対象外の
    事業者向けの制度とするという基本的な制度設計の考え方から、対象外としているものです。
  5. なぜ業種を限定するのか?

     コロナ感染は、ほぼ全ての業種に影響を及ぼしているといえますが、経営への影響が申告な業種として、7業種を
    選定したものです。
     列挙された業種以外で、コロナによる経営への影響が申告と判断された場合には、商工会による経営相談を経て、
    個別判断することとします。
  6. なぜ60,000千円を上限とするのか?

     一定規模の事業収入がある事業者は、雇用人数も多く、雇用調整助成金や各種融資制度の適用を受けやすい経営
    環境にあります。今回の町の給付金は、平成30年4月に施行した斜里町商工業振興条例を踏まえて、これら国の支
    援を受けづらい小規模事業者への支援を手厚くすることで、斜里町全体としての地域維持、経済活性に繋がるよう
    意図されています。上限額は、小規模事業者の目安として、月商500万円、年商6,000万円で線引きをすることと
    しました。
  7. 1月~6月に前年同月比▲50%以上の月がなく町助成を受け、その後7月~12月初めて▲50%を超え持続化給付金
    の対象となった場合、持続化給付金を申請してもよいのか?


     7月以降に▲50%以上となった場合の影響の大きさも考慮し、7月分以降の申請は構いません。ただし、1月~6月
    が▲50%以上だったにも関わらず、虚偽の申告をして、両方の助成を受けていたことが判明した場合には、町給付
    金の返還を求めます。
    (2020年分確定申告などで確認をします。)
  8. 開業から1年が経っておらず、前年の実績がない場合、どうすればよいのか?

     2020年1月末までに開業していれば対象となりますが、支給区分や減少算定の個別判断が必要となります。創業
    時の事業計画書などを持参のうえ、個別にご相談ください。
  9. 複数の業種・部門を展開しており、一方の業種のみが大幅に落ちた場合、受給できるのか?

     個別の判断となります。業種・部門別の売上がわかる資料を持参のうえ、ご相談ください。
  10. 同じ代表者で、複数の法人を経営している。受給対象となりえるか?

     個別の判断となります。所得税の申告状況や、法人別・業種・部門別の売上がわかる資料を持参のうえ、ご相談
    ください。
  11. 要件の範囲内で大幅に売上が落ちたが、2019年分の確定申告をし忘れた。受給できないか?

     受給はできません。
  12. 税・料の滞納をしているが、現在、計画的な納付をしている。受給できないか?

     税務課と相談した納付計画どおり納付されている場合には、受給できる場合があります。個別にご相談ください。
  13. (白色申告の場合など)月別売上額を把握していない場合は、申請できないのか?

     
    帳簿類で月別の売上や販売減を説明・立証できない場合は、原則として受給できません。やむを得ない事情がある
    場合は、個別にご相談ください。

給付金制度のご案内(ダウンロード用)

 新型コロナウイルス感染拡大にともなう給付金制度についてまとめていますので、下記をご覧ください。

 給付金制度のご案内PDFファイル(607KB)

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