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【事業者の皆様へ】新型コロナウィルス感染症関連の支援策について(令和2年5月22日時点)

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、国及び北海道等により以下の中小企業者向けの
支援策が打ち出されております。
資金繰りや雇用関係でお困りの方は下記内容をご確認ください。

経済産業省の支援策パンフレット

 資金繰り支援(貸付・保証)、新型コロナウィルス対策補助事業などがあります。
 頻繁に更新されますので、随時ご確認ください。

 ・経済産業省の支援策パンフレットPDFファイル(1959KB)令和2年5月22日(金)20時版】

資金繰りにお困りの事業者様へ(金融支援)

無利子・無担保融資

 新型コロナウィルス感染症特別貸付および特別利子補給制度を併用することで、実質的な無利子化を実現。

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    道が新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業者向けの新たな融資制度新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設。

  新型コロナウイルス感染症対応資金パンフレットPDFファイル(323KB)

  新型コロナウイルス感染症対応資金のごあんない【北海道HP】

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証制度

 経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証を対象とする資金繰り支援
制度です。
 
 セーフティネット保証制度【中小企業庁】(外部リンク)

  • 4号
    幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
    (売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合)
    ・指定地域:3月2日に全都道府県を指定
    ・セーフティネット保証4号の市町村認定を受けるための手続きはコチラ
  • 5号
    特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
    (売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)
    ・対象業種:経済産業省HPにて公表:セーフティネット保証5号の追加指定PDFファイル(302KB)
    ・セーフティネット保証5号の市町村認定を受けるための手続きはコチラ
  • 危機関連保証制度
    外的要因による突発的な金融秩序の混乱等によって中小企業の信用収縮が懸念される場合に、経営安定保証(セーフティネット保証)とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
    (売上高が前年同月比▲15%以上減少等の場合)
    ・保証対象:全国・全業種の中小企業(保証対象業種に限る)
    ・危機関連保証の市町村認定を受けるための手続きはコチラ
  • [問い合わせ先]
    主に取引を行っている金融機関にお問い合わせください。

新型コロナウィルス対策 マル経

 新型コロナウィルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の
範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、措置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年
以内に延長する。

※マル経融資を受けるには商工会の経営指導員による経営指導を受ける必要があります。

 [問い合わせ先]
 斜里町商工会(電話番号:0152-23-2185)

 新型コロナウィルス対策マル経【日本政策金融公庫】PDFファイル(280KB)

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

 社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に経営状況が悪化している方。かつ中長期的にみて、業況が
回復し、かつ発展することが見込まれる方を対象とした融資制度。

※2月14日より、貸付の要件を緩和し「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる
 事業者も含めて融資対象とします。

 [問い合わせ先]
 主に取引を行っている金融機関にお問い合わせください。

 セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)【日本政策金融公庫HP】(外部リンク)

資金繰りにお困りのの生活衛生関係営業を営む方へ(融資制度)

無利子・無担保融資

 生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付および特別利子補給制度を併用することで、実質的な無利子化を実現。

衛生環境激変対策特別貸付

 新型コロナウィルス感染症の発生により、維持的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び
喫茶店営業を営む方を対象にした貸付です。

 [お問い合わせ先]
 主に取引を行っている金融機関にお問い合わせください。

 新型コロナウィルス感染症にかかる衛生環境激変時別貸付【日本政策金融公庫HP】(外部リンク)

雇用関係でお困りの方へ

雇用調整助成金(特例)【厚生労働省】

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は
出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
(新型コロナウィルス感染症の影響で日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける旅行関連業者などが特例
 の対象となります。)

 [問い合わせ先]
 網走公共職業安定所(電話番号:0152-44-6287)

 雇用調整助成金について【厚生労働省】(外部リンク)
 

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について【厚生労働省】

 今般の新型コロナウィルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、
労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みです。

 [問い合わせ先]
 厚生労働省(電話番号:03-5253-1111)

 新型コロナウィルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について(外部リンク)

時間外労働等改善助成金【厚生労働省】

 「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に
新型コロナウィルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

設備投資・販路開拓でお困りの事業者様へ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための
設備投資等を支援する補助金です。
 なお、今般の新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点があります。
 売上減少(前年同月比10%以上の売上減)による加点を受ける際は市町村の証明を必要としますので、下記の
書類を役場 商工観光課 商工労政係へ提出してください。

 [加点に必要な書類]
 ・売上減少証明書(申請様式)ワードファイル(18KB)
 ・売上高が確認できる書類(売上台帳・決算書・損益計算書、確定申告書等)

 [問い合わせ先]
 斜里町商工会(電話番号:0152-23-2185)

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募について【全国中小企業団体中央会】(外部リンク)

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