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新着情報

新型コロナウイルス感染症にかかる各種保険料の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合など、基準を満たした方は、申請により各種保険料が減額または免除になる場合があります。

国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料

期間 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限があるもの

要件

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、給与収入等の減少が見込まれ、次の①から③までの全てに該当する世帯

 ① 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の事業収入等の額の10分の3以上であること。
 ② 令和元年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
 ③ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額

要件(1)の場合 全額免除

要件(2)の場合 対象世帯の保険料×減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額÷令和元年の世帯の所得額×減免割合(※)

減免割合(※) 

令和元年の合計所得 減免割合
300万円以下 全額
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1000万円以下 10分の2

対象保険料額に減免割合を掛けた金額が減免額となります。

        

介護保険料

期間 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限があるもの

要件

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、給与収入等の減少が見込まれ、次の①から②の全てに該当する世帯

① 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の事業収入等の額の10分の3以上であること。
② 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額

要件(1)の場合 全額免除

要件(2)の場合 被保険者の保険料×世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額÷世帯の主たる生計維持者の令和元年の所得額×減免割合(※)

※減免割合

令和元年の所得金額 減免割合
200万円以下 全額
200万円超 10分の8

 対象保険料額に減免割合を掛けた金額が減免額となります。

必要書類

・減免申請書

・収入見込額申告書

・令和元年中の収入がわかるもの(確定申告書の写し、源泉徴収票)

・令和2年中の収入見込みがわかるもの(金銭出納簿、給与明細など)

・診断書(死亡、重篤な傷病の場合)

減免申請書、収入見込額申告書は下記からダウンロードできます。

 減免申請書(国民健康保険料用)PDFファイル(74KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 減免申請書(後期高齢者医療保険料用)PDFファイル(40KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 減免申請書(介護保険料用)PDFファイル(67KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 収入見込額申告書PDFファイル(530KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

お知らせ

住民生活課医療年金係 保健福祉課福祉係0175

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